奥州市議会 2020-06-09 06月09日－02号
そのような状況を考慮し、自治体において、若年性がん患者の生活支援対策事業を立ち上げています。がん患者のＱＯＬ、生活の質を高める支援として様々な助成を行う自治体が増えてきました。 支援内容としては、１つには、妊よう性保存治療への支援があります。がん治療を始める前に、精子や卵子を凍結保存し、生殖機能を温存する妊よう性温存療法治療への経済的支援です。 ２つ目は、医療用補正具の購入支援があります。
そのような状況を考慮し、自治体において、若年性がん患者の生活支援対策事業を立ち上げています。がん患者のＱＯＬ、生活の質を高める支援として様々な助成を行う自治体が増えてきました。 支援内容としては、１つには、妊よう性保存治療への支援があります。がん治療を始める前に、精子や卵子を凍結保存し、生殖機能を温存する妊よう性温存療法治療への経済的支援です。 ２つ目は、医療用補正具の購入支援があります。
、国の地域消費喚起、生活支援型交付金を活用したもので、地域経済の活性化を図るため、１万2,000円分の商品券を１万円で一般の方に販売するプレミアムつき商品券発行事業を実施したほか、子育て世帯を支援するため18歳未満のお子様がいる世帯を対象に１万2,000円分の商品券を8,000円で販売する子育て支援事業、さらに低所得世帯を支援するため住民税が非課税の世帯に対し5,000円分の商品券を交付する生活支援対策事業
奥州市への国からの配分額は２億7,558万2,000円、取り組む事業は、プレミアムつき商品券発行事業、生活支援対策事業、子育て世帯支援対策事業です。商品券の発行について準備が進んでいると思います。発行場所、時間、取扱店、期限等、市長にお伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。
１つはプレミアムつき商品券事業、２つとして生活支援対策事業、３つとして子育て世帯への支援事業というような部分を策定し、そして２月27日、最終の金曜日に県経由で国に提出し、そして昨日付で、この提案になった事業については、特に申すことはございませんという言い方なんですが、いいですよと言われたということでございます。
しかし、現実的に私たちの生活を取り巻く状況の中で、ことしのような状況が生まれたとすれば、そういったときに、じゃ宮古市とすれば、市単独事業でもこういった生活支援対策事業なるものを行うのかどうなのかということも、一方では今後の政策判断として問われてくることになると私は思っているわけです。